環境立国日本を目指す　PartⅡ
− 資源小国日本の地球温暖化対策 −

■　2019年2月15日発行
■　336ページ
■　本体価格　3,000円＋税

【目次】
◎第1部　企業
エネルギー・環境問題へのわが社の取り組み

沖縄電力株式会社／関西電力株式会社／九州電力株式会社／
四国電力株式会社／ANAホールディングス株式会社／Daigasグループ
中部電力株式会社／東京ガス株式会社／東京電力ホールディングス株式会社
東北電力株式会社／トヨタ自動車株式会社／東日本旅客鉄道株式会社
株式会社日立製作所／北陸電力株式会社／北海道電力株式会社

◎第2部　行政

○日本の気候変動交渉の概要（経済産業省）
○緩和策・適応策について（国土交通省）
○我が国の気候変動対策（環境省）
○東京都の気候変動対策（東京都）
　～脱炭素社会の実現にむけた気候変動対策の一層の推進にむけて～
○温暖化の防止及び気候変動の影響への適応に関する大阪府の取組（大阪府）
　～「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」・
　　「おおさかヒートアイランド対策推進計画」に基づく取組を中心に～
○愛知県における地球温暖化対策の取組（愛知県）

◎第3部　団体

○労働組合が取り組む気候変動対策
　日本労働組合総連合会（連合）
○新たな環境政策と活動報告
　日本生活協同組合連合会

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