1．名称を「くらし」としたことについて

定款には「生活者」とされている。設立時には「消費者」とすべきではないか、との意見もあったが「くらし」とした理由は、消費は生産に対峙する概念であり、環境、社会保障問題等については、ふさわしくないと考えたからである。

因みに、英文名称は「Council on Life-Innovation」となっている。

2．所管について

通商産業省（現：経済産業省）産業政策局消費経済課としてスタートした。その理由は、生活者と産業との関係という点にある。準備段階では、当時の経済企画庁（現：内閣府）の所管にしてはということもあった。

3．定款の策定に関して

上記のように第３条には「～生活者、企業、行政が相互理解を増進させて～」とあるが、原案では「相互理解」の前に「相互批判により」とあったが、法令審査課の意見により削除された。原案の趣旨は生活者、企業、行政が相互にcountervailing power を発揮することが社会経済の健全な発展に資するとするものであった。