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環境立国日本を目指すPartⅡ

− 資源小国日本の地球温暖化対策 −

■ 2019年2月15日発行
■ 336ページ
■ 本体価格 3,000円+税

【目次】
◎第1部 企業・産業

『エネルギー・環境問題へのわが社の取り組み』
沖縄電力株式会社/関西電力株式会社/九州電力株式会社/
四国電力株式会社/ANAホールディングス株式会社/Daigasグループ
中部電力株式会社/東京ガス株式会社/東京電力ホールディングス株式会社
東北電力株式会社/トヨタ自動車株式会社/東日本旅客鉄道株式会社
株式会社日立製作所/北陸電力株式会社/北海道電力株式会社

◎第2部 行政

○日本の気候変動交渉の概要(経済産業省)
○緩和策・適応策について(国土交通省)
○我が国の気候変動対策(環境省)
○東京都の気候変動対策(東京都)
~脱炭素社会の実現にむけた気候変動対策の一層の推進にむけて~
○温暖化の防止及び気候変動の影響への適応に関する大阪府の取組(大阪府)
~「大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」・
「おおさかヒートアイランド対策推進計画」に基づく取組を中心に~
○愛知県における地球温暖化対策の取組(愛知県)

◎第3部 団体

○労働組合が取り組む気候変動対策
日本労働組合総連合会(連合)
○新たな環境政策と活動報告
日本生活協同組合連合会

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