事業の推進にあたっては、生活、消費者は生産の原点を正しく理解し、生産者、供給者、行政は生活者、消費者の視点に立った事業、業務を展開することを旨としている。このような特性を持つ社団法人は他に類を見ないのではないだろうか。従って、「産業分類」事業分類に該当しないもので、既存の分類からすると規格外とみられた。