当センターの四半世紀にわたる事業を省みると、およそ次のようにまとめることができる。皆さまのご匡正をいただきたい。

• 事業の理念は端的に申せば、健全な自由で民主的な経済社会の実現を目指すこと。
• これを実現するためには、行政、企業、国民生活者が相互に切磋琢磨する場が必要となり社団法人を発起した。いわば三者間の「相互教育」の場である。
• 将来を展望すると、行政は引き続き世論の批判を的確に受けとめ、豊富な人的資源を全体の奉仕者として有効に活用することが求められている。

企業は変転する国際情勢を収集・分析すること、企業の社会的責任または役割、「ＣＳＲ（corporate social responsibility or role」を自覚し、実践することなどの課題がある。国民生活者には、情報格差を克服する課題は大きい。これを実現するためには、ＩＴ機器に依存することなく有効に活用すること、同時に行政や企業との相互理解を深めるためには共動行動が欠かせない。メール時代における人間行動のあり方も今後の課題といえる。

以上の諸課題を実現するためには、当センターの社会的役割は引き続き求められていると確信する。

今年4月、一般社団法人に移行したが、創立25年といういわば青年期を迎えたばかりである。引き続き利益追求ではな、公益性を重視した団体として社会経済の健全な発展に微力を尽くしたい。