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概要

事業概要

名称:
一般社団法人くらしのリサーチセンター (英文:The Council on Life-Innovation)
所在地:
〒160-0022 東京都新宿区新宿5-13-5 シーダァービル5F
TEL:
03-5269-3337  FAX:03-5269-3327
HP:
http://kurari.or.jp/
E-mail:
cli9info@blue.ocn.ne.jp
アクセス
◆JR新宿駅東口より徒歩10分
◆地下鉄丸の内線 新宿三丁目駅B3出口より徒歩8分
◆都営新宿線 新宿3丁目駅C7出口より徒歩6分
◆都営大江戸線 東新宿駅A1、A2出口より徒歩5分
アクセスマップ
設立年月日:
1989(平成元)年7月10日 社団法人くらしのリサーチセンターを設立
2013(平成25)年4月1日 一般社団法人へ移行

◎主要会員(五十音順) (2019年3月11日現在)
  会員 正会員(法人)62 賛助会員 26(個人含む) 主要会員(五十音順)

 

飛鳥交通株式会社
イオスエナジーマネジメント㈱
イオスエンジニア&サービス㈱
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
大阪ガス株式会社
大塚製薬株式会社
沖縄電力株式会社
小田急電鉄株式会社
お茶の水合同法律事務所
関西電力株式会社
キャピタルモータース株式会社
九州電力株式会社
共立速記印刷株式会社
近鉄グループホールディングス株式会社
京王電鉄株式会社
京成電鉄株式会社
京阪ホールディングス株式会社
京浜急行電鉄株式会社
国際興業株式会社
相模鉄道株式会社
三幸自動車株式会社
三和交通株式会社
四国電力株式会社
昭栄自動車株式会社
西武鉄道株式会社
西武バス株式会社
全日本空輸株式会社
公益社団法人 全日本トラック協会
立山製紙株式会社
中国電力株式会社
中部電力株式会社
電気技術開発株式会社
東海旅客鉄道株式会社
東京ガス株式会社
東京急行電鉄株式会社
東京地下鉄株式会社
東京電力エナジーパートナー㈱
一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会
東武鉄道株式会社
東武バス株式会社
東邦ガス株式会社
東北電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
名古屋鉄道株式会社
南海電気鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
日本製紙株式会社
日本風力開発㈱
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社日立製作所
日の丸交通株式会社
株式会社文昌堂
北陸電力株式会社
北海道電力株式会社
本州自動車株式会社
本田技研工業株式会社
三菱自動車工業株式会社
三ツ矢観光自動車株式会社
山三交通株式会社
◎役員の構成(2019年3月現在)
(顧問)福嶋 等   [お茶の水合同法律事務所]
(会長)井出 亜夫  [JCMS㈱ アジア交流塾 塾長]
(副会長)川野  繁 [飛鳥交通㈱ 代表取締役社長]
(副会長・専務理事) [工藤 芳郎 一般社団法人くらしのリサーチセンター]
(理事)阿部 真臣  [東日本旅客鉄道㈱ 鉄道事業本部 サービス品質改革部 次長]
(理事)櫻井 澄人  [中部電力㈱ 販売カンパニー お客さま営業部 グループ長・部長]
(理事)島 克幸   [㈱日立製作所 グローバル渉外統括本部 産業政策本部 担当部長]
(理事)高桑 徹   [東京ガス㈱ リビングサービス本部 お客さまサービス部お客さま相談室 室長]
(理事)立石 洋一  [東京電力エナジーパートナー㈱ お客さま相談室 室長]
(理事)田中 秀樹  [全日本空輸㈱ 総務部 担当部長]
(理事)寺前 秀一  [帝京平成大学 観光経営学科長・教授]
(理事)中澤 幸彦  [東京新聞(中日新聞東京本社)編集局 編集委員]
(理事)永峰 好美  [読売新聞東京本社 編集委員]
(理事)西部 雅彦  [三菱自動車工業㈱ 総務渉外部 部長付]
(理事)林 成則   [関西電力㈱ 営業本部CS推進部長]
(理事)飛田 恵理子 [特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟 理事]
(理事)湯田 豊人  [京王電鉄㈱ 鉄道事業本部 参与]
(監事)木部 康久  [国際興業㈱ 運輸事業部長]
(監事)津村 八江  [お茶の水合同法律事務所]
理事は50音順

事業実績

実績は以下のとおりだが、官民の共働の成果といえる。

2017年10月現在

  • エネルギー・環境に関するセミナー…200回開催
  • 都市と交通問題研究会…165回開催
  • CSR交流研究会…35回開催
  • 施設・工場視察、異業種交流会…69回開催
  • 海外視察・国際交流(環境、エネルギー、規制緩和、インターネットビジネス、CSRなどを
    テーマとして) … 30回実施、20カ国・地域を訪問、参加者:280人
  • 出版物(定期刊行物「くらしのレポート」350号、「くらしのトレンド」687号
    不定期刊行物「公共料金読本」、「環境対策読本」、「エネルギー省エネ読本」、「CSR活動実例集」、「くらしに役立つ情報、データ事典」など)…38種、64,300部

ご挨拶

 国内での生産、製造業は海外へシフトしました。一方で海外の投機資本も日本をターゲットとしました。昨年11月以降、外国人投資家は9兆円もの日本株を買い越しました。今や「日本株式会社」の株の3割を保有するに至っています。

政府は少子高齢社会の進行に伴う医療年金等社会保障問題の解決に難航し、国民に「自己責任時代」を提唱しました。

大自然災害も相次ぎました。エネルギー資源小国であるわが国は途上国の急速な近代化意向の中で新たなエネルギー危機を迎えています。

 当センターは以上のような内外情勢の変遷の中でくらしと産業に関する諸問題について調査・研究活動を展開してきました。

その現実は生産者・供給者は消費者・生活者の立場に立って経済活動を展開すること、生活者・国民は生産の原点を正しく学ぶこと、そして行政は情勢を公開することなど全体の奉仕者としてその能力を発揮するというものでありました。

 この25年間、官民 延べ数千人の方々が当センター事業に参画され、当初の目的が着実に成果を上げてこられたと確信しています。

このたび一般社団法人に移行しましたが、テーマは時代と共に減ることはないと思われます。継続する課題、新しい課題に向けて当センターの社会的役割を果たしたいと思います。

 最後に、この25年間で学んだことを申し上げます。
1つは、大自然と歴史に対して謙虚でありたいこと。
もう一つは個人、そしてその集合体である企業は社会・歴史の中で果たす役割は何かを考えながら生きることが求められること。

平成25年6月