国内での生産、製造業は海外へシフトしました。一方で海外の投機資本も日本をターゲットとしました。昨年11月以降、外国人投資家は9兆円もの日本株を買い越しました。今や「日本株式会社」の株の3割を保有するに至っています。

政府は少子高齢社会の進行に伴う医療年金等社会保障問題の解決に難航し、国民に「自己責任時代」を提唱しました。

大自然災害も相次ぎました。エネルギー資源小国であるわが国は途上国の急速な近代化意向の中で新たなエネルギー危機を迎えています。

　当センターは以上のような内外情勢の変遷の中でくらしと産業に関する諸問題について調査・研究活動を展開してきました。

その現実は生産者・供給者は消費者・生活者の立場に立って経済活動を展開すること、生活者・国民は生産の原点を正しく学ぶこと、そして行政は情勢を公開することなど全体の奉仕者としてその能力を発揮するというものでありました。

　この25年間、官民 延べ数千人の方々が当センター事業に参画され、当初の目的が着実に成果を上げてこられたと確信しています。

このたび一般社団法人に移行しましたが、テーマは時代と共に減ることはないと思われます。継続する課題、新しい課題に向けて当センターの社会的役割を果たしたいと思います。

　最後に、この25年間で学んだことを申し上げます。
１つは、大自然と歴史に対して謙虚でありたいこと。
もう一つは個人、そしてその集合体である企業は社会・歴史の中で果たす役割は何かを考えながら生きることが求められること。