『環境立国日本を目指すーパリ協定の実現に向けてー』
■2016年11月発刊
■384ページ
■定価3,000円（税別)

【目次】
◎第1部　企業
エネルギー・環境問題へのわが社の取り組み
北海道電力株式会社、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、関西電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、電気事業連合会、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、岩谷産業株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、一般社団法人日本自動車工業会、ANAホールディングス株式会社、一般社団法人日本電機工業会、株式会社日立製作所、新日鐵住金株式会社

◎第2部　行政
・地球環境問題 〜COP21の結果と今後の展望〜
・COP21の結果と今後の課題（経済産業省）
・地球温暖化対策の今後の展開（環境省）
・国土交通省
・東京都における気候変動対策の取組〜世界一のスマートエネルギー都市の実現に向けた東京のグリーンビルディング施策〜（東京都）
・温暖化の防止に向けた大阪府の取組み（大阪府）

◎第3部　団体
「パリ協定」合意に向けた労働組合の活動と今後の取り組み（日本労働組合総連合会（連合）
日本生活協同組合連合会の環境保全活動（日本生活協同組合連合会）

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